原燃の認可法人化検討　政府　核燃サイクル延命図る

　核燃料サイクルを担う日本原燃（青森県六ケ所村）について、電力会社が出資する株式会社から、政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討していることが十三日、分かった。

　電力自由化でサイクル事業存続に影響が出かねないため、国の関与を強めて維持を図る狙いだが、国営化は選択しない方針。

　十六日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で議論を本格化させる。二〇一五年の通常国会での改正電気事業法案提出までに、政府は方向性を示したい考えだ。

　ただサイクル事業は費用が巨額で核兵器に転用可能なプルトニウムを扱うため、曲折も予想される。