内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は消費税の再増税について「大幅な法人減税と一体なら、景気が良い限り許容されるだろう」と述べた。「国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みが続けば消費増税をすべきではない」と景気回復が条件になると強調した。現在、政府が法人減税を検討していることから「昨年に比べ私は消費増税に反対していない」という。
日本経済新聞のインタビューに答えた。浜田氏は安倍晋三首相のブレーンを務め…
浜田宏一、安倍晋三、GDP、日本経済新聞
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