【ソウル聯合ニュース】国連人種差別撤廃委員会が日本政府に日本国内のヘイトスピーチ（増悪表現）問題などについて法律で規制するよう勧告したことを受け、在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）はこのほど、日本政府に対し人種差別と排外主義の撤廃に向け効果的な対策を実施するよう求める声明を出した。

　民族的・人種的マイノリティー（少数派）の権利擁護活動を行っているＬＡＺＡＫは、同委員会が先月２９日に出した対日審査の最終見解でヘイトスピーチに対し日本政府が毅然と対処すよう求めたことに歓迎の意を示した。

　また同見解で在日コリアン高齢者・障害者の国民年金制度からの排除や朝鮮学校の高校無償化制度からの除外に関しての勧告があったことについても評価した。

　その上で、ＬＡＺＡＫは日本政府に対し「委員会の勧告を真摯（しんし）に受け止め、日本社会にまん延する人種差別と排外主義の撤廃に向けた効果的な対策を実施することを強く求める」との声明を出した。