【ワシントン平地修】米財務省高官は１２日の記者会見で、日本経済について「需要と実質賃金の停滞が新たな懸念になっている」との認識を示した。欧州に対しては「失業率が記録的な高水準にあり、物価上昇率は危険なほど低い」と指摘。新興国の成長鈍化も踏まえ、２０〜２１日にオーストラリアで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の活性化が議題になるとの見通しを述べた。

　高官は「世界経済は明るさを欠き、デフレが一部で主要なリスクになっている」とし、財政黒字のドイツを念頭に「経済、財政、金融のあらゆる方面から支援する必要がある」と語った。

　Ｇ２０で、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁も議論する意向も表明した。ルー米財務長官は期間中、欧州連合（ＥＵ）当局やＥＵ加盟国との２国間会談で、ロシア制裁での協調を確認する見通しだ。