韓国当局も頭を抱えている。ロイター通信は、韓国の企画財政省高官が３日、会合で特に対円でのウォン高に対して「景気回復にとって為替市場の安定は非常に重要だ」と懸念を示したと報じている。
これまで陰に陽に市場でウォンを売って安値に誘導する為替介入を行ってきた韓国当局だが、もはやその手も露骨には使いづらい。米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から「為替介入でウォン安を誘導しながら、その事実を公表していない」と名指しでクギを刺されているためだ。
『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「日本企業はリーマン・ショック後の超円高で苦しんだ間、研究開発にカネをかけて攻めの経営を貫いてきた。そうした努力の成果が花開いている。いま韓国企業は、かつての日本企業と同じ状況に陥っている。韓国当局も過去の歴史問題をほじくり返す時間があれば、日本企業のふるまいを真剣に学ぶべきだろう」