(できた話) 生活保護の申請の弁護士の同行支援 (一緒に行った話)水際を防ごうと言...

弁護士同行も含めて、支援者同行にしてもあまり良い結末にはなってませんね。
具体例を挙げますね。

①生活保護廃止（就労収入増加による）から一年近くたっての申請事案ですが、会社が倒産したとの事で生活が苦しくなり、会社からの未払賃金の入金もほぼ期待出来ない状況（社長失踪）の為に生活保護を申請しようと相談したが、職員から「出来ない」との説明があった。理由は就労できるから。
で某支援団体に相談して、同行支援を依頼。実際に同行してもらったが支援者は福祉事務所の主張を鵜呑み。申請の意思を示しても「今日は渡せない」と申請書の交付を拒否。
二回目の相談時に申請の交付を行ったが、「支援者を同行させても無駄」「支援者とは面識があるから」と発言。
この団体は各福祉事務所の管轄内に支部があり、基本的には管轄内の福祉事務所に同行する。つまり職員とは面識もあるし、いざ職員とトラブルになって相談しても「私達を巻き込まないで」と逃げる。トラブルに首を突っ込んで福祉事務所との関係を悪くすると後々困るのでしょう。申請を成功させてなんぼですからね。
因みに団体が同行した日の福祉事務所の相談記録を後日開示請求したところ、作成されていませんでした。つまり、支援者が来ようが何が来ようが福祉事務所は隠す所は隠すのです。勿論、全ての福祉事務所がそうではありませんが。
また、受給中には故意に支給を遅らされたり、収入認定に不適切な処理をしたり開示請求したケース記録にはウソが記載されていました。
結局、虚偽公文書作成で刑事告発をしました。結果は限りなくクロに近いが発生から4年近く経過しており、証拠が不十分で不起訴になりましたが、一定の効果はありました。

②上記の件について、ある有名なNPOに受給者が相談しました。でその団体が紹介した生活保護で有名な弁護団のリーダー格の弁護士に受給者が相談すると「また○○（NPO）はこっちに回しやがって。何でもこっちにふるんやから」と受給者に関係のない裏話をした挙げ句、「できへん」「難しい」「諦めるしかない」と連発。
私からすれば、受給者からその話を聞いた時に「リアルタイムに申請を拒否した」案件のうち、「話題性のある」案件にはNPO団体や弁護士は食いつくが、その他は自分で裁判しておきな、うちは情報発信はしないという姿勢。
つまり、メディアに出すケースには親身になるが、あとは……、なんですよ。

口では良く言いますよ。生活保護制度の運用側の問題でも申請時に的を絞った主張を。
でも実際は申請時以外での問題には無関心に近い。受給額なんかには興味を示しますがね。
ですから、申請なさるならご自分でやるしかない。しかし知識がなければ福祉事務所に丸め込まれる。ここで悩む方が多い。
というのが質問者様の思いですよね。

まずは申請書の交付を受ける、求める。で申請書を出して受理されたとして、却下されたら異議申し立てを行い、対抗するしかない。
そこで初めて弁護士は動きます。何故なら大阪であったように相談者の言い分だけを元に情報発信したところ、事実でないと福祉事務所から反撃されて尻窄みした弁護士もいますから、慎重にならざるを得ない。
それが質問者様がご相談なされた弁護士の本音ではないかと。
そんなものです。弁護士だから支援者だからと言っても、中には金融会社並みの取り立てを行う弁護士もいます。日弁連いわく、色んな弁護士がいますからと言うくらいですから。