統一的な反社チェックの仕組みってないもんかな。反社の基準が各社違うから、面倒だ。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 8月 25弁護士からの警察への照会で、特定の人物が反社会的勢力かどうか回答をもらい、それを弁護士に書面におこしてもらい、当該人物が反社会的勢力ではないという証明にすることができること、今日知った。この方法が一番コスト安いね。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10最近、取引先と反社の定義について議論にすることが多い。これまでは自分のネットワークを通じ警察と銀行に問い合わせチェックしてたけど、書面による回答をもらえないために取引先に対する説明が不十分であったりして、四苦八苦してた。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10結局、現在日本において、反社会的勢力の定義が明確でないため、各社独自の基準で線引きをしてて、調査会社による人物チェックをせざるをえない場合とかが多い。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10民間の調査会社に人物調査すると、ネットからひろってきた噂の類の記事から推測したレポートをだしてくるから、反社会的勢力の定義が広まってしまう。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10で、反社会的勢力の定義に関しては、警察→銀行→民間調査会社の順番でその定義の範囲が広いため、警察はOKいってるけど、調査会社は反社と位置づけている場合、そのプロジェクトをどう進めるべきか議論になってしまってた。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10この弁護士による警察への照会制度が一般化し、書面によって反社でないという裏付けがあれば取引をしても良いというルールが定着したら、かなり楽になるね。
— Fumito Kumagai (@kuma1977) 2014, 9月 10警察庁刑事局組織犯罪対策部長「暴力団排除等のための部外への情報提供について」H25.12.19(警察庁丙組企分発第35号、丙組暴発第13号) http://t.co/oAAiqgnduG
— tnihei (@tnihei) 2013, 12月 30
マジか。そいつ捕まえて欲しいな
RT @kuma1977: 未だに当時よくわからんライターが作った相関図を持ち歩いて、ライブドアは反社とつながりがあると言ってるバカがいるらしい。しかも警察OB笑 しかも1週間前の出来事笑"@takapon_jp: ほんまやね。
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2014, 9月 12
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