秋田韓国交流促進事業費補助金について

平成２６年度　秋田～ソウル便を利用した

韓国等との「草の根」交流事業に対する補助制度について　

 
■対象団体
   補助金の交付対象となる団体は、秋田県内に所在し、次の各枠ごとの要件をすべて満たす必要があります。

【交流事業・一般枠】
  ①一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあること。
  ②代表者が明らかであること。
  ③会計経理が明確であること。 

■対象事業
　補助対象となる事業は、当該年度内に実施されるもので、以下２つの要件を満たす事業とします。

１   秋田県内または韓国国内その他海外の国において、両国の団体間における青少年・スポーツ・芸術・生活文化などの交流に関連して自主的に計画及び直接実施する交流事業であり、継続性が見込まれる事業であること。　

２　秋田韓国国際定期便（以下「国際定期便」という。）を往復利用した事業であること。
 
■補 助 金　　
　　　派遣者または招聘者の宿泊費及び交通費に相当する経費として、採択回数に応じて１人当たり１～２万円を限度で補助します。
　　　この補助金でこれまで３回以上採択された団体は、申請することができませんのでご注意ください。

　　　　採択回数　　 １人当たり　　　 団体上限
　　　　１回目 　　　　２万円 　　　　　 ３０万円
　　　　２回目 　　　　１万５千円 　　　２２万５千円
　　　　３回目 　　　　１万円 　　　　　 １５万円

■交付の決定
　この補助金は、審査会での審議の上、交付事業を決定します。開催時期など詳細については、お問い合わせください。

■募集期間
　４月１日から募集しています。ただし、事業報告書を事業完了日から起算して１ヶ月を経過した日又は交付決定があった年度の３月３１日までのいずれか早い期日まで提出できる事業とします。

■申請手続 
１．団体代表者は、定められた期日内に交付申請書、事業実施計画書、収支予算書を提出。
２．事業実施計画書を審査し、適正と認めた場合、交付決定通知書を通知。
３．団体代表者は、事業が完了した時、実績報告書を提出。
４．実績報告書を審査し、事業実施が確認された場合、額を確定の上、補助金を交付。

●補助金の交付を受けようとする県内団体は、所定の「事業計画書」を事業実施日の３０日前まで観光振興課へ提出してください。

●対象事業は、平成２６年度内に実施する事業とします。
●営利目的や、商業性の高いもの、公序良俗に反する活動などは、補助対象外となります。
●詳細は、実施要綱を参照してください。
●事業計画書の様式はこのページ下部からダウンロードしてご利用ください。

■その他の助成制度　（詳細は以下「リンク」から確認できます）

◇（公財）秋田県市町村振興協会
県内空港発着国際便（チャーター便も含む）を利用した青少年交流に対して助成する「県内空港活用青少年国際交流促進助成事業」が、２４年度から３年間にわたり実施されます。県補助金との併用も可能です。