地方創生相 地域の魅力引き出し活性化

9月7日 12時16分

ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍内閣の重要課題である「地方創生」について、石破地方創生担当大臣が、「地方の潜在力をどう引き出すかが大事だ」と述べ、地域の魅力を引き出して地方の活性化につなげたいという考えを示し、菅官房長官は、役所の縦割りの弊害を排除して政府一丸となって取り組む決意を強調しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は「地方創生」について、「経済の再生のためには地方の再生がなければならない。補助金や公共事業も必要だが、それをやってきて地方がこうなっている。地方の潜在力をどう引き出すかが大事だ」と述べました。
菅官房長官は、「地方はどこに行っても、それぞれの特徴や魅力があり、それをいかに生かしていくかが大切だ。地域活性化や地方分権、道州制など各省庁が持っている地方対策を石破大臣の下に集約して、役所の縦割りの弊害をぶち壊して地方対策をしっかりやっていただく」と述べました。
また、菅官房長官は衆議院の解散・総選挙について、「第２次安倍改造内閣はスタートしたばかりだ。全く考えていない」と述べました。一方、甘利経済再生担当大臣は成長戦略について、「成長戦略は第２段階に入る。本格的に動かすための規制緩和をどんどん進めていき、それを裏打ちするため法律を整えていく」と述べました。
また、甘利大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「内閣としては完全に中立だ。先入観を持たず、しっかりと経済指標を見ていくことになる」と述べました。
有村女性活躍担当大臣は成長戦略の柱の一つである「女性の活躍」について、「女性の力は日本の最大の潜在力の１つだ。できるだけ速やかに、国会に女性の登用の現状や目標をどう掲げ、どのように実現していくのか、タイムスケジュールも盛り込んだ、新法を提出したい」と述べました。
一方、岸田外務大臣は北朝鮮が今月中にも示すとみられる拉致被害者らの最初の調査結果について、「さまざまなレベルで意思疎通は図っているが、報告の日時や場所などは何も決まっていない。北朝鮮側の対応をしっかりと冷静に見極めていきたい」と述べました。また、岸田大臣はウクライナ情勢を巡って、ウクライナ政府と親ロシア派が停戦で合意したことについて、「前向きな動きが出ていることは歓迎したいが、和平につながるのかは、しっかりと見極めなければならない」と述べました。江渡防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は安全保障法制の整備について、「丁寧に分かりやすく国民に説明することがいちばん大切だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることをもっと国民に理解いただくとともに、集団的自衛権の行使は限定的なかたちで認めるということを理解いただくことが大切だ」と述べました。