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　２０２０年東京五輪・パラリンピックなどのための建て替えに向けた国立競技場の解体工事が、予定していた今月末からさらに遅れる可能性が出てきたことが１２日、わかった。すでに決まっていた工事業者の入札について、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と決定業者の間に「官製談合が疑われる」などとの異議申し立てが、内閣府の政府調達苦情検討委員会に寄せられた。同委員会は申し立てを受けてから５０日以内に結論を出すとの規定があり、最長だと１０月１７日まで契約は執行停止となる。国立の解体工事は当初、７月に始まる予定だったが、入札不調などで着工が遅れていた。ＪＳＣの河野一郎理事長は「ルールに従っていく」と話した。