菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、同日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝107円台と約６年ぶりの円安水準をつけたことに関して、「為替の水準やその背景は政府としてコメントすべきではない」と述べた。そのうえで、「経済への影響はメリット、デメリット（の両方）がある。円安は輸出競争力を高めると同時に、輸入の物価の上昇の要因となる」と指摘。「為替動向に注意しながら、日本経済再生のためしっかりとした政権運営を行っていきたい」と語った。
また同日昼、首相官邸で安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が会談したことについては「これまでも経済や金融情勢について意見交換を行ってきた」と説明。この日の会談も「その一環。経済や金融について一般的な意見交換をされたんだろう」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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