政治家　鈴木けいすけの国政日々雑感

　選挙期間中に新潟県を中心に発生した新潟県中越沖地震は非常にショッキングな出来事でした。犠牲となられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに被害にあわれた方には一日も早い復興のために全力で努力することでお役に立ちたいと思っております。

　加えてこの地震で非常に衝撃的だったのは、柏崎刈羽原発において被害が出たことです。実は下の写真のように私は昨年この柏崎刈羽原発を自民党の経済産業部会の視察で訪れました。その際の説明及び質疑で私自身地震やテロへの備えがどうなっているのかを担当者にいくつか伺い、岩盤に直接建てていることなど自身への備えには万全を期しており地震でも問題は無いはずとの説明を受けていました。



昨年は柏崎刈羽原発を視察


　それが今回は想定外の揺れとはいえ、日本においてはある程度頻発するレベルの地震で原子力発電所にダメージがあったという点で非常に衝撃を受けました。

　いわゆる二次系の部分の被害が中心で原子炉自身のダメージではない点など、冷静に何がリスクかを見極める作業が今後非常に大事なのは言うまでもありませんが、それにしても今後の日本において原子力発電をどのように位置づけるかの議論・検証を行っていかなくてはなりません。

　来年の洞爺湖サミットを待つまでも無く、現在の京都議定書、その後のポスト京都の枠組みを考えても日本や世界の省エネルギー、環境対策において原子力発電が占める重要性というのは非常に大きかったというのは紛れも無い事実です。

　新エネルギーの可能性を考慮しても当面は原子力発電抜きの「経済と環境との両立」というのは困難なわけで、日本の産業が地球環境問題を考えれば原子力というものを抜きには成り立たない可能性が高いことを踏まえれば、これから秋にかけて今後の日本における原子力発電をどうしていくのか、安全性の確保や原子力発電所の方式（たとえばBWRであれば今回のような被害は防げたのかなど）について集中的に緻密な検証がなされる必要はきわめて高いといわざるを得ません。



原子力行政にも積極的に取り組む（三菱重工高砂製作所にて原子力発電所タービンの製造工程を視察）


　政局の大混乱にばかり注目が集まりそうな秋の国政ですが、日米同盟、構造改革及び原子力政策を含む環境問題といった国家百年の計ともいえる骨太な課題にも責任を持って立ち向かっていきたいと決意を新たにしております。

　政治家は権力のためではなく、国家と国民のためにあるわけで、権力とはその手段に過ぎません。ゲームではない真剣勝負をしっかりと行っていきたいものであります。