塩野義製薬に１３億円追徴課税09月12日 21時01分
2004562941_20140912210307.mp4
大手製薬会社の塩野義製薬が、エイズウイルスの治療薬の販売権をイギリスの製薬会社に譲渡した際に得た利益４００億円あまりを申告していなかったとして、大阪国税局から約１３億円の追徴課税を命じられました。塩野義製薬は、「まったく承服できない」として異議を申し立てる方針です。
関係者によりますと、大手製薬会社の塩野義製薬は、エイズウイルスの治療薬を共同で開発したイギリスの製薬会社「ヴィーブヘルスケア」社に、おととし１０月、全世界での販売権などを譲渡し、対価として、「ヴィーブヘルスケア」社の株式の１０％を取得しました。
大阪国税局は、塩野義製薬が、その際に得た利益４００億円あまりを申告していなかったとして、過少申告加算税を含むおよそ１３億円の追徴課税を命じました。
共同事業を行う海外の企業との販売権や土地などの取り引きについては、一定の要件を満たせば非課税になる特例があり、塩野義製薬によりますと、今回は、その特例に該当することを、契約を結ぶ前に、大阪国税局に確認していたということです。
塩野義製薬は、「大阪国税局は、事前照会の結論を覆して課税処分を行っており、まったく承服できない」として指摘に従い納税した上で、速やかに異議を申し立てる方針です。