朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反　原発撤退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリストであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。

　＊　＊　＊
　木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。

　朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ渡していくという構図である。

　朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づかない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている。

『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』で吉田氏と現場の人々を取材した私には、吉田調書をめぐる朝日の「命令違反報道」が誤報であることはすぐにわかった。ただ、仮にかつてのようにマスコミが「情報を独占できる時代」だったら、ここまでの事態にはならなかっただろう。

　今回、朝日の報道後、私がまず自分のブログで書き、週刊ポストでレポートとしてまとめ、問題提起した。それが、私自身が驚くほどインターネットによって拡散し、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤謬が浮き彫りにされていった。

　大新聞が情報を独占し、大衆に下げ渡す時代はニューメディアの時代で、「もう終わった」のである。朝日の謝罪は、はっきりそれを象徴していた。今回は、たまたま私の”異議”がきっかけになったかもしれないが、事実を正しく発信するという行為そのものは現在のニューメディアの時代にあって誰もが可能だ。

　外国メディアにまで「逃げた」と指弾された650人の福島第一原発の職員たち、また残った「フクシマ50」の人たちも、朝日の報道には大きな怒りを持っていた。彼らは現場の真実を肌身で知っている。私がやらずとも、彼らはきっと、いつか声を上げただろう。そして朝日の主張は瓦解しただろう。

　ブログやSNSといったニューメディアの台頭する以前、大衆は情報を確かめる術を持たなかった。だが、現在は違う。マスメディアが大衆を導く時代は終わり、日本のジャーナリズムも大衆によって検証され、糾弾されることが当たり前の新時代に入っている。そのことに気づいていない朝日新聞が受けた代償はあまりに大きかった。朝日が生き残るためには、根底からの「意識と体制」の大改革が不可欠だろう。

◆門田隆将（かどた・りゅうしょう）／1958（昭和33）年、高知県生まれ。『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（角川文庫）で第19回山本七平賞受賞。近著に『太平洋戦争 最後の証言』（第一部〜第三部・小学館）、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（PHP）、『狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部』（小学館）、『記者たちは海へ向かった 津波と放射能と福島民友新聞』（角川書店）がある。

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