独 「イスラム国」の支援活動を禁止

9月12日 23時10分

ドイツ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が国内でも高まっているとして、戦闘員の勧誘や宣伝行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止すると発表しました。

これは、ドイツのデメジエール内相が１２日、首都ベルリンで記者会見して明らかにしました。それによりますと、今後、ドイツ国内ではインターネットなどを使った宣伝行為や集会活動、募金活動や戦闘員の募集のほか、旗などのシンボルを掲げる行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止するとしています。
ドイツの情報機関によりますと、ドイツから４００人を超える若者らがイラクやシリアに渡って「イスラム国」の戦闘員となり、このうち１００人以上がすでにドイツ国内に戻ったとみられています。
デメジエール内相は、禁止を決めた背景として、「『イスラム国』はドイツ国内の公共の安全にとっても脅威だ」と述べ、ドイツに戻った元戦闘員や支持者らによるテロ行為の危険性が高まっていると指摘しました。
ドイツは、「イスラム国」の脅威を食い止めるためとして、紛争地への武器の供与を自粛してきた第二次世界大戦後の外交方針を転換し、イラクのクルド人の部隊への武器の供与を決めるなど、「イスラム国」の勢力拡大に強い危機感を示しています。