阪急阪神ホテルズの食品偽装は何故、詐欺罪にならないのですか？ （ AKB48 ）

金返せっていう奴らもどれくらい本物なのか。
怪しいもんだ。

「詐欺罪」が成立するためには、
① 財物または財産上不法な利益を得るために、
② 人を欺き、
③ その行為によって相手が錯誤（勘違い）に陥り、
④ その錯誤に基づいて財物を交付、または利益を得させたこと、
が必要です。

この中で、一番問題になるのは、あなたが書かれていない③でしょうね。

「阪急阪神ホテルズ」のレストランのメニューの、たとえば「若鶏の照り焼き九条ねぎロティ」を見て、「九条ねぎ」を食べたいと思った客が、「九条ねぎ」であると信じて食べ、代金を払ったが、実際は「普通のねぎ」であったというのなら、「詐欺罪」が成立する要素となるでしょうね。

しかし、今まで、メニューには「九条ねぎ」と書かれているのに、「九条ねぎ」ではなく、「普通のねぎ」とクレームをつけたお客はいなかったのでしょう？

要するに、「九条ねぎ」を食べたくて注文した客はいなく、客は錯誤に陥っていないのです。

阪急阪神ホテルズでは、誤表示？した料理を食した客には、代金を還付しているようですので、今からでも客は特定でき、客から「九条ねぎ」を食べたくて注文したとの証言が得られたとしても、なぜ、それに気が付かなかったと言われれば、客には返すことばもないでしょう。

船場吉兆事件でもそうであったように、客（消費者）に対する「詐欺罪」を立件するのは非常にむずかしく、苦あって功は少ないのです。

まず、客の持っている阪急阪神ホテルズの誤表示？された料理の領収書から日付を特定し、経営者やその日に勤務していた従業員や料理人などの供述から、誰がだまそうとしたのかを特定し、だまそうという意図があったどうか判断し、そして、仕入先や仕入伝票の精査から料理に使われた個別の品名を特定し、だまそうとした者は、どのくらいの不法な利益を得たかなどの証拠を集めなければなりません。

客ひとり分でも相当困難なのに、それを多くの利用客分を立件するのは、困難を極め、不可能に近いのではないでしょうか？


現状では、「景品表示法」違反（優良誤認）で公正取引委員会が行政処分を科したり、「不正競争防止法」違反（虚偽表示）で警察が立件する以外ないのではないのです。
（罰則の最高刑は、不正競争防止法違反（虚偽表示）は懲役５年と罰金５００万円、詐欺罪は懲役１０年。）

なお、ミートホープ事件や秋田比内地鶏事件では、警察は、それぞれ元社長の指示によることが明白で、個別の客に対してではなく、特定しやすかった高額の取引先相手に対してのみ「詐欺罪」で立件しているのです。

食品の販売店や飲食店などでは、産地や等級の偽装、賞味や消費期限の改ざんなんて日常茶飯事で、食品Ｇメンや従業員の内部告発などで表れるのは氷山の一角ではないでしょうか？やりたい放題ですよ。
それを防ぐには、消費者の舌を肥やす以外ないのです。

被害者には、慰謝料として、【被害額×５】、位はして欲しいですね。

行政処分＋営業停止半年、、くらいの【お灸！！】をすえて欲しいですね。

消費者庁は景品表示法（優良誤認）に違反するか調査しており、違法と判断した場合、措置命令などの行政処分を出す。

ニュースによると、
阪急阪神ホテルズ側は返金額は約１億１千万円分と見込んでいる。
同社は申し出た客から状況を聞いた上で返金する。

被害者の告訴が必要。
だからH2Oが、申し入れ者に金券などでお詫びすると発表している。