東京都は12日、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年度に、企業や家庭での水や食料の備蓄率を100％にするなどの目標をまとめた「東京の防災プラン」の骨子を公表した。今後、一般から募る意見を反映させた上、工程表や具体策を盛り込んだ最終的なプランを12月に策定する。
都は企業や家庭で３日分以上の水や食料を備蓄するよう呼び掛けているが、現在の備蓄率は半分程度という。都は家庭内での備蓄方法や、家族構成に応じた備蓄モデルを示した防災ブックを作成するなどして備蓄を促す。
区市町村に対しては、作成率が６～７割にとどまっている要援護者の避難マニュアルや避難所の運営マニュアル作りを支援し、100％を目指す。地震の際に津波の恐れがある島しょ部では、町村が南海トラフ巨大地震の被害想定に対応したハザードマップや津波避難計画を策定するよう促す。
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