総務省の有識者検討会は12日、自動車の持ち主に課す燃費性能に応じた税金の具体的な検討に入った。消費税率が10％になる段階で廃止される自動車取得税の代わりの財源とする考えで、燃費をどのように税率に反映するかが焦点となる。「取得税の付け替えだ」と批判している自動車業界などから意見を聞いた上で11月までに案を示す。
検討会の会長を務める神野直彦東大名誉教授は同日会見し「エコカーの普及を促し税収も確保できるようにしたい」と述べた。26日に日本自動車工業会など業界団体から、10月には経済産業省など関係各省から意見を聞く。燃費課税は与党が昨年末に決めた2014年度税制改正大綱で打ち出し、消費税率の10％への引き上げ時に導入することになっている。対象は普通車で、全額が地方自治体の収入になる。
車を買うときに自治体に払う取得税が消費税10％時に廃止されるため、総務省は燃費課税で穴埋めしたい考え。検討会は軽自動車の持ち主が払う軽自動車税に燃費性能に応じた減免措置を導入するかどうかも検討する。
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