EU、ウクライナ情勢で対露制裁強化 エネルギー・防衛分野ターゲット
2014年09月12日 13:58 発信地：キエフ/ウクライナ
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×ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）で、がれきと化したルガンスク国際空港（Luhansk International Airport）を警備する親ロシア派の武装勢力（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES
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【9月12日 AFP】欧州連合（EU）は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する新たな追加制裁を12日に発動すると発表した。9月末にウクライナ東部の停戦状況を確認し、その状況によって制裁解除もあり得るとしている。
新たな制裁の内容としては、ロシアの主要なエネルギー企業と防衛関連企業にEU圏内での資金調達を禁じるほか、ウクライナ東部の親露派指導者やロシアに編入されたクリミア（Crimea）自治共和国政府、「ロシアの政策決定者らと新興財閥」など計24人について、EU渡航禁止と資産凍結を行う。
一方、米国もバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が11日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で声明を発表。6日前にウクライナ政府と同国東部の親露派勢力との間で停戦が発効したにもかかわらずロシアがウクライナ国内で「違法行為」を行っていると非難し、対ロシア制裁を強化する方針を明らかにした。(c)AFP/Tanya WILLMER