池田信夫 blog

最近、テレビをほとんど見なくなった。最大の原因は、画面に出てくる字幕がうるさいことだ。特に民放では画面の下半分を占めるようなデカ文字になり、とても見るに耐えない。これはザッピング対策で、一瞬でも画面を見た人を引きとめようということらしいが、同じことを各局ともやったら、その効果は帳消しだ。

世界的にみても、こんなにうるさい字幕を出している国はない。BBCなどは、ニュースの見出しも出ないのでわかりにくいぐらいだ。CNNは画面に株価などが出たりするが、日本のように内容をそのままなぞる字幕というのは他に例をみない。視聴者が、バカにされていることに気づかないのだろうか。

私が番組を制作していたころは、「字幕は絵を殺すのでなるべく入れるな」と教わったものだ。日本人でもなまりの強いインタビューなどで字幕を入れると、「出演者をバカにしている」と抗議が来たりした。それが最近は、NHKも入れるようになった。これは聴覚障害者対策という意味もあるようだが、そういうのは文字多重という機能があるのだから、そっちでやってほしいものだ。

音楽番組でも、歌詞がいちいち画面に出ると、音楽は台なしだ。この走りは15年ぐらい前の紅白歌合戦で、障害者団体の要求によるものだった。紅白は生放送なので、テロップ専門の担当者がついて数ヶ月も練習をくり返し、とても緊張するという。不幸にして最初にテロップ担当になったのが私の同期で、「そもそも耳の聞こえない人が歌番組なんか見てどうするんだ」と嘆いていた。彼は私の親友だったが、先日の着服事件で部長を解任された。

レッシグの新著の訳本が出たようだ。それにしても、邦題が"Free Culture"ってどういうことかね。この訳者は、なるべくカタカナやアルファベットを減らすという翻訳の最低限のマナーも知らないようだ。

訳本は見ていないが、原著を読んだ印象では、これまでのレッシグの議論のくり返しで、目新しい話はない。彼も認めるように、この本の論理の骨格は、リチャード・ストールマンが20年前から主張してきたことである。まあレッシグも「プロパガンダだ」といっていたから、これは政治的なパンフレットと割り切っているのだろう。

現在の著作権保護が過剰だというのは、学問的にはコンセンサスだが、問題はそれに代わる制度があるのかということだ。私との往復書簡でも説明しているように、レッシグはEFFやバークマン・センターの提唱している「コピー税」のようなしくみを考えているようだが、これは疑問である。彼の師匠のリチャード・ポズナーも「情報の国家管理につながる」として否定している。

政策で解決が困難な問題には、次の3種類がある。
　1.答も、それを実現する政策もわかっているが、政治的に困難である。
　2.答はわかっているが、それを実現する最善の政策がわからない。
　3.答がわからない。
大部分の経済政策は1だが、マクロ経済政策で延々と論争が続いている「インフレ目標」などは2だろう。しかし「知的財産権」をめぐる問題は3であり、そもそも一義的な答が存在するかどうかもわからない。社会科学でもっともむずかしい問題の一つといってよい。

こういう問題に取り組むとき大事なのは、答がわかっているような振りをしないことだ。政府の「知的財産戦略推進計画」のように、米国がプロパテント政策で国際競争力を高めたなどという誤った前提をもとにして政策を立案するのは論外だが、Free Cultureがすべてを解決するというのも幻想だ（この点でレッシグは、ストールマンほどドグマティックではない）。わからないことをわからないと認めるのが、正しい政策論議の出発点である。

いまや小泉内閣の1枚看板となった竹中氏だが、昔、仕事で何度かつきあった記憶でいうと「普通の経済学者」という感じである。特に独創的な学問的業績を上げたわけでもないが、そう間違ったこともいわない。彼の経済・金融政策も、実施段階の問題は別として、基本的には経済学の常識に沿ったものだ。

しかし、彼が森内閣のIT担当相だったときの政策はひどかった。最悪だったのは「IT商品券」である。個別補助ではなくバウチャーでやるというところはよいのだが、その目的が「IT講習」というのがわけがわからない。おかげで、バウチャーのイメージが悪くなってしまった。

さらに大きな悪影響を与えたのが「NTT分割論」だ。2000年の接続料交渉で、NTTは料金引き下げの代償として経営形態の見直しを求め、総務省は情報通信審議会の「IT部会」を作った。これはNTTを再々編して東西会社の規制を緩和しようというねらいだったが、その矢先に竹中氏が逆に「NTT完全分割」をぶち上げ、日経新聞などがそれに乗って騒いだため、NTTの宮津社長（当時）が「再々編の話は忘れてほしい」と腰砕けになり、経営形態論議が迷走する原因になった。

この後遺症は大きく、そのとき政府との調整で苦労した現在の和田社長は、いまだに「経営形態論議はしない」と強調している。しかし、市内と長距離を分断し、県間営業に政府の認可が必要という電話時代の経営形態のまま、光ファイバーの開放義務だけを論議しても意味がない。ITバブルをあおって恥をかいた中谷巌氏とともに、IT業界では「よろず評論家」の素人談義が危険だという見本である。

広瀬道貞様

突然のお手紙で、失礼します。広瀬さんは、かつて朝日新聞の政治記者として活躍しておられましたね。あなたが20年前に書かれた『補助金と政権党』という本は、公的な補助金が政治家の私的な集票装置として利用され、民主主義を腐らせてゆく過程を、詳細なデータと冷静な分析によって明らかにし、政治学の研究書でも引用される名著です。

そうした大ジャーナリストが社長になれば、日本の民放のレベルも少しは上がるかと思ったのですが、あなたの今年の「年頭あいさつ」を見ると、どうやら逆のことが起こっているようですね。テレビ朝日のホームページには、こう書かれています：

・・・第一は、通信と放送をめぐる安易な制度改革には断固反対していくということです。コンテンツとインフラの分離、テレビ局に対する電波の割り当てを止める案―こんな改革は断固阻止すべきだと信じています。第二は、地上波のデジタル化の件です。いわゆるアナアナ変換計画には大きな支障がでています。しかし、デジタル化は技術の進歩からいって避けることのできないものであり、放送事業者のサービス・仕事の領域を拡張していく事ができます。計画の円滑な推進を政府に求めていきたいと思います。

ここで「断固反対」しておられるのは、昨年末に政府のIT戦略本部に提出されたIT関連規制改革専門調査会の提言、「IT分野の規制改革の方向性」のことだと思われますが、これが「安易な制度改革」だというのはどういう意味でしょうか。今回の提言では、通信と放送の融合を進める一方、コンテンツとインフラを分離する政策が提言されています。すべての情報がインターネットに乗る時代には、情報の中身を通信とか放送とか区別する意味はないので、インフラを開放してサービスの規制を撤廃しようというものです。これは既存の通信・放送業界の秩序を根底から変える抜本改革で、とても「安易」に実現するものではありません。

「テレビ局に対する電波の割り当てを止める」とありますが、IT戦略本部が提唱しているのは、電波の「有効利用」です。地上波デジタル放送に使うことになっているUHF帯では、現在の携帯電話に割り当てられている2倍もの周波数が、20年以上あいたままほったらかしです。これをブロードバンドに有効利用すべきだという議論が出るのは当然でしょう。これに「断固反対」するのは、あなたがかつて指弾した「公の資産を利用した私的利益の追求」ではないのでしょうか。

地上波デジタル放送は、周波数を変更する「アナアナ変換」に総務省の補助金600億円を引き出したものの、いざやり始めると2000億円もかかることが判明して、計画は完全に破綻してしまいました。「計画の円滑な推進を政府に求めていきたい」というのは「補助金をもっとよこせ」ということでしょうか。まさか補助金の弊害をあれだけ克明に分析されたあなたが、民間企業の中継局に国費を投入する（違法の疑いが強い）補助金をこれ以上要求するおつもりではないでしょうね。

BSデジタル5社の赤字は、今度の3月期で合計300億円を超えると予想されています。資本金数百億円の会社がこんな赤字を毎年垂れ流していたら、数年で消滅するでしょう。設備投資がNHK・民放あわせて1兆円を超える地上波デジタルの赤字は、これより一桁大きくなると予想されます。日本テレビの氏家社長（民放連会長）も認めるように「地上波デジタルは事業としては成り立たない」のです。このまま突入したら、あなたはテレビ朝日の経営破綻の引き金を引いた経営者として歴史に残るでしょう。

最後に残った大義名分は「電波の有効利用」ですが、そのために10年もかけて引越しする必要なんてありません。今すぐUHF帯を無線インターネットに開放すればよいのです。その際、必要であれば既得権としてテレビ1チャンネル分（毎秒4メガビット）ぐらいは枠を認めてもよいでしょう。なにしろ今のUHF帯を開放すれば、数百社が無線インターネットを使って毎秒50メガビット級のブロードバンド放送を行うことも可能ですから、4メガビットぐらいはお安い御用です（もちろんVHF帯は返却するのが条件です）。

これは「電波の割り当てを止める」のではありません。インターネット時代には、そもそも「電波の割り当て」なんていらないのです。くわしいことは私の本に書いてありますが、簡単にいうと、広い帯域を全ユーザーが共有してデータを流す「スペクトラム拡散」という技術によって、特定の周波数を占有する意味はなくなったのです。

あなたは、民放連の放送計画委員長として「NHKのインターネット放送規制」を主張しておられますが、NHKの「肥大化」がけしからんというのなら、民営化せよというべきではありませんか。規制の撤廃や特殊法人の民営化を唱えるテレビ朝日も、自分の業界だけは規制を強化してほしいというのでは、あなたの批判する土建業界と大して変わりませんね。既得権益を擁護している印象を避けるため、ことさらに新聞の社説的な論調で政府を批判しておられるところに、かえって胡散臭さを感じます。正直に救済を求める土建業者のほうが「正義」を装わないだけましです。

ブロードバンドがテレビの敵だと思っておられるのかもしれませんが、これは逆です。ブロードバンドは、むしろ放送局にとってはテレビの放送開始以来の大ビジネス・チャンスなのです。テレビの映像を全国に放送するコストは、無線インターネットを使ったIPマルチキャストなら数百億円ですから、アナアナ変換のコストを転用するだけで電波が「デジタル化」できます。そして、コンテンツの競争で優位に立つのは、多くの番組資産を持つテレビ局です。ブロードバンドで最大の資産となるのは、電波ではなく制作・編成能力なのです。

もっと深刻な問題は、今回の補助金によって民放が事実上「国営放送」になることです。一昨年の秋、森内閣の中川官房長官の録音テープが一部の民放で放送されたとき、自民党郵政族のドンは「こんなテレビ局に補助金を出す必要があるのか」と発言しました。その直後にアナアナ変換の補助金850億円からキー局の分だけが減額され、日本テレビは民主党の選挙コマーシャルの放送を「自粛」しました。あなたが『補助金と政権党』で書かれたように、「補助金は、財政を悪化させ、国民の税負担を重くするばかりでなく、民主政治の根っ子を侵食しつつある」のです。

そもそも政府から免許をもらっているなんて言論機関としては半人前だ、と新聞記者はテレビを軽蔑してきたのではありませんか。その免許行政のくびきからテレビ局を解放し、NHKも民放も外資も同じ土俵で競争することによって多様なコンテンツの自由な流通を実現しようという改革に、あなたが反対される理由がわかりません。かつての大ジャーナリストも、言論の自由より独占利潤のほうが大事なのでしょうか。

私も元同業者ですから率直にいいますが、テレビ局はインターネットについて最も無知な業界の一つです。あなたも「裸の王様」になっておられるのではないでしょうか。しかし客観状況を取材すれば、あなたが今回の改革の意味と放送業界にとってのメリットを理解できないはずはありません。テレビ局が先頭に立って電波を国民に（あるいは世界に）開放すれば、IT産業ばかりでなく日本経済の活性化にも大きな力となるでしょう。

失礼な言葉をお許しください。敬具。

かつて勤務した会社から、顧問弁護士の署名捺印つきの「内容証明」の手紙をもらうというのは、奇妙な気分である。先月、NHKの海老沢会長と顧問弁護士から私に届いた「訂正と謝罪の要請」には、こう書かれている：

貴殿が1月31日、メーリングリスト"digitalcore"上に掲載した 「地上波デジタルの断末魔」と題するメッセージの中に、事実と全く異なる記述がありました。[…]協会が「理事会で地上波デジタル放送の開始を 2005年に延期」したという事実はありません。従って「この決定をなかったことにした」事実もありません。[…]そこで貴殿に対し、(1)この根 拠となる具体的な事実を示すこと、もし(1)について明確な回答を示せない場合には、貴殿は社会に対して自らの発言を訂正するとともに、協会に対して謝罪 することを求めます。

その回答が満足のいかないものなら「法的措置を検討する」そうだが、まず驚くのは、ここで「訂正と謝罪」を求めている対象が電子メールだということである*。これは公の場所に「掲載」されたわけではなく、特定のメンバーに宛てた「私信」である。どうやら「２ちゃんねる」のような電子掲示板と取り違えたらしいが、これは「信書の秘密」の公然たる侵害である。

3600万世帯の視聴者を持つNHKが、メンバーがわずか150人のメーリングリストを相手に「法的措置」を取るというのは、笑い話にもならない。これを 読んでいるメンバーは特定されているので、「社会に対して訂正」する必要なんかない。文句があるなら、NHKの会長も同じメーリングリストに参加して反論 すればよいのである。「電子メールを対象にした名誉毀損訴訟というのは聞いたことがない。もしも実際にやったら、NHKは物笑いの種になるだろう」という のが弁護士の意見である。

それにしても、他人の私信の内容をなぜNHKが知っているのだろうか？このメーリングリストは非公開だから、問題の電子メールは規約に違反して持ち出され たか、盗聴などの違法な手段で入手された疑いもある。違法な手段で得た文書を法廷で証拠とすることはできないから、入手した経路を明かさない限り、文書 （この場合は電子メール）には証拠能力はない、というのが確立した判例である。私は、この種の内容証明の手紙をもらったのは初めてではないが、これは普通 は（言論で対抗できない）政治家や悪徳業者などが使う手口である。言論機関がみずから脅す側に回るというのは、あきれた話だ。「エビジョンイル」と呼ばれ る独裁者には、批判も許されないらしい。NHKは、いつの間にこんな情けないメディアになってしまったのだろうか。

デジタルコアでこの事件を公表したところ、100通以上のメールが寄せられたが、内容は「NHKはこれでも言論機関か」「日経新聞は抗議すべきだ」といっ たものばかりで、NHKに同情的な意見は1通もなかった。デジタルコア事務局は「非公開のメーリングリストの内容が外部に持ち出され、圧力がかけられたこ とはきわめて遺憾である。規約に違反したメンバーは謝罪し、脱会せよ」という公式見解を出した。もしも裁判を起こすなら、NHKは日経新聞から「編集権の 侵害」を逆に訴えられることも覚悟したほうがよい。

奇妙なことに、当の内容証明が私に届く前に、経済産業省の官房長あてにNHKの理事の名前でこの文書を同封した手紙が届いた。この手紙では、電子 メールの中の「NHKでは、国会答弁の失敗が原因で会長が2代続けてやめている」という記述が「品位がない」と非難されていて、彼らが何を恐れているのか よくわかる。毎年、国会でNHK予算案が審議される3月ごろになると、NHKの経営陣や国会担当者はピリピリし、ちょっとした問題にも過剰反応する。今回 も、国会で追及されたとき「その話は嘘だ。抗議した」と言い逃れができるようにアリバイ作りをしたのだろう**。

「いったん地上波デジタル放送を2005年に延期すると決めたが引っ込めた」という些細な話に、NHKがこんなに大騒ぎするのは、この計 画が完全に破綻し、国会で追及されたら助からないからだ。たとえ形の上で2003年に「試験電波」を出したところで、既存のUHF局と混信が起こるため、 実際の放送は開始できない。本放送を行うには、全国のUHF局の周波数を変えて400万世帯以上のテレビの設定を変える「アナアナ変換」が必要だが、予算 は当初の予定の850億円から2000億円以上にふくれ上がってしまった。残りの1000億円以上をどうやって調達するのか、目途も立たない。

しかし実は、アナアナ変換なんて必要ないのである。東京に住んでいる人なら「なぜ2チャンネルは映らないのか」と子供のころ疑問に思ったことはない だろうか？実は2チャンネルには、1チャンネルと同じ6メガヘルツの帯域があり、そこで放送することも可能である。これは電波が混信しないために周波数の 間隔をあける「ガードバンド」だが、6メガヘルツもあけるのは50年前のテレビを基準にしたもので、現在では片側1メガヘルツも余裕があれば十分だ。実際 には、放送で使っている帯域は4.2メガヘルツだから、すきまの2チャンネルはほぼ丸々使えるのである。

同様に、日本テレビは5チャンネル、TBSは7チャンネル・・・と空いているチャンネルを使えば、今すぐにでもデジタル放送ができる。最初は普通の テレビとデータ放送だが、夜間にファイル転送してハードディスクに蓄積する「蓄積型放送」ならHDTV（いわゆるデジタルハイビジョン）も見られる。これ なら今のアンテナでチューナーを取り替えるだけで見られるから、デジタル放送の普及の障害とされているUHFのアンテナを新たに立てる必要もない。

こんな簡単な「コロンブスの卵」が見逃されていたのは、「放送はUHF帯に集約し、VHF帯は業務用無線に明け渡して有効利用する」という30年以 上前の方針をいまだに総務省が守り続けているためだ。この方針に従って1970年代以降、地方の新設局はUHFしか認められなかったため、地方ではVHF 帯は丸々あいている。ところが結局、VHF局が1局も郵政省（当時）の指導に従わなかったため、有効利用どころかUHF・VHF両方ふさいで370メガヘ ルツも浪費する最悪の結果となった。こういうアナログ時代の電波政策を白紙に戻し、逆にUHF局をVHFに集約すればよいのである。これなら放送業界のき らう「水平分離」も必要ないし、通信と放送の「垣根」も今のままだ。その代わり、UHFの300メガヘルツはすべて無線インターネットに開放することが条 件である。

電子メールと掲示板の区別もつかないテレビ局がブロードバンド時代に生き残るのは絶望的だが、心配することはない。インターネットが社会全体のイン フラとなるには、少なくともあと5年はかかるだろうし、1億台もあるアナログテレビがなくなる日は向こう10年は来ないだろう。ブロードバンドはUHF帯 に新規参入する企業にゆだね、テレビは高齢者向けの「伝統産業」としてVHF帯で棲みわければよいのである。

＊このときの理事会決定は、正確にいうと「2005年に 延期することを総務省に陳情しよう」というものだった。しかし何者か（おそ らくメーリングリストに入っていた総務省の官僚）からこの電子メールを転送されると、あわてて否定して私を脅迫したものだから、引っ込みがつかなくなってしまっ た。結果的には、この私のスクープ(?)を否定したことが、2003年に無理やり放送開始する原因となったらしい。

＊＊この手紙は、実際に2002年のNHK予算審議で 問題になった。民主党の永田議員の「批判に対して訴訟で脅すのは言論機関にあるまじき行為だ」との追及に、NHK側はうろたえるばかりで何も答えられな かった。永田氏の「池田氏の投稿が嘘だというなら証拠を出せ」という要求に対して、NHKは「理事会の議事録を出す」と答えたが、のちに「議事録 はない」と回答してきた。

イラクに対するブッシュ米大統領の「最後通告」は、彼の意図とは違う意味で歴史に残るだろう。それは不戦条約以来の「侵略戦争の禁止」という20世紀の戦争のルールを破り、他国の主権を公然と侵害するものだからである。

これは古典的な帝国主義とは違う。米国は領土を求めていないからだ。それを「石油利権」などの経済決定論で説明しようとする古い図式も、問題を見誤っている。いま起こっているのは、もっと大きな世界秩序の転換なのだ。

本書の原著は2001年、同時多発テロの直前に出版され、9・11以後の米国の行動を予言したことで話題になった。テロリストの容疑で投獄されている著者（ネグリ）の本が世界的ベストセラーになり、「現代の共産党宣言」などと絶賛されたのは、ほとんど一つの事件だった。

しかし、本書はむしろ現代の『資本論』といった方がよい。ちょうどマルクスが当時の哲学・経済学・社会主義を総合したように、本書は「ポストモダン」の哲学と社会科学を総合して現代の世界の壮大な見取り図を描いているからだ。

いま起こっているのは、主権国家が＜帝国＞というグローバルな支配権に統合される過程だ、と本書は述べる。かつて国家は、国内産業の経済活動を＜インターナショナル＞に仲介する役割を果たしたが、今日では企業も個人も情報ネットワークによって直接＜グローバル＞につながっており、国家にも、その集合体としての国際機関にも最終的な支配権はない。米国の単独行動主義は、国連が名目的な存在となった状況を象徴している。

ローマにも古代中国にも、領土の概念はなかった。世界全体が帝国の版図だったからである。皇帝の行なう戦争はつねに正しいので、自衛戦争か侵略戦争かという議論もなかった。米国の正義を疑わないブッシュ氏の行動は、ローマ帝国の「正戦論」が現代によみがえったかのようだ。

著者は帝国を批判するが、「反グローバリズム」を提唱するわけではない。彼らが帝国に対置するのは、マルチチュード（多数性＝民衆）である。国家や企業によって世界を管理するための秩序としての帝国に対抗して、世界の民衆が直接に連帯する、もう一つのグローバル化がマルチチュードだ、というのだが、この議論には具体性がなく、わかりにくい。

帝国を生み出したのは情報技術だが、これについての著者の理解はお粗末だ。インターネットについての唯一の言及が「インターネットは電話の構造と似ており…」(p.348)というのでは話にならない。インターネットこそ、マルチチュードのモデルなのだ。

本書のテーマもマルクス並みに大きいため、議論は粗っぽく、残された問題も多い。しかし、すぐれた古典がそうであるように、本書が提出したのは答ではなく、帝国という問題である。『資本論』が共産主義者にとっても資本家にとっても必読書となったように、本書を読まずに21世紀の社会科学は語れないだろう。

私もblogを始めることにした。今まで私の発言の場だった経済産業研究所のITメーリングリストが風前の灯なので、その代わりの媒体として使ってみる。まだテストなので、そう頻繁に更新するつもりはない。