12日付の読売新聞は、1・2・3面など10面分にわたりライバル紙・朝日新聞に関する記事を掲載した。「『慰安婦』追い込まれ謝罪」「誤った事実 世界に拡散」など刺激的な見出しが踊る。産経新聞も同日、「慰安婦問題、全面修正すべき」「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」などと朝日新聞関連記事を7面分にわたり取り上げた。
各紙が大々的に「朝日たたき」に乗り出したのは、朝日新聞が慰安婦に関する一部報道に続き、原発事故関連報道でも誤報を認めたからだ。朝日新聞の木村伊量社長は11日夜の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で事故が発生した時に現場責任者だった吉田昌郎元所長（昨年7月に死去）に対する調書報道で誤報を認め、謝罪した。朝日新聞は5月20日に政府事故調査委員会の吉田調書を入手、「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反、10キロメートル離れた場所に撤退した」と報道した。朝日新聞は社内検証の結果、「吉田氏の待機命令は職員に正しく伝わっておらず、吉田氏自身も命令に違反した撤収とは認識していなかった」と明らかにした。つまり、資料解釈上の誤報だということだ。朝日新聞は同日、社長の謝罪文と関連内容を8面分にわたり掲載した。
木村社長は記者会見で、済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏（故人）の32年前のインタビュー記事を先月取り消したことについても謝罪した。しかし、木村社長や同紙幹部らは「吉田証言が誤報でも慰安婦問題は女性の人権を踏みにじった人権問題という認識に変わりはない。引き続き報道する」と話した。
中道的な毎日新聞はこの日、1面記事で「今回、多くのメディアが過剰な朝日批判を繰り広げた。感情的な、あるいは利害関係から行う批判は、報道機関の信用毀損（きそん）を拡散し、報道機関全体の信頼を失わせることになる」と懸念している。