ヘッジファンドの税回避の「抜け道」、米財務省が対応を検討

　　９月11日（ブルームバーグ）：米財務省は、ヘッジファンド運用会社がバミューダなど税率の低い国に設置した保険会社を通じて投資を行うことで税金を回避できる「抜け道」をふさぐ方法について、検討していることを明らかにした。

財務省は米上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主、オレゴン州）宛ての８月９日付書簡で、こうした仕組みに関する懸念を表明し、立法および行政上の対応を検討していると伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの日、同書簡のコピーを入手した。

ここ数年にバミューダに保険会社を設立したヘッジファンドには米資産家ジョン・ポールソン氏が率いるポールソンやスティーブン・コーエン氏のＳＡＣキャピタル・アドバイザーズなどがある。コーエン氏はその後、保険会社との関係を解消している。

頻繁に取引を手掛けるヘッジファンドの個人投資家はファンドから資金を引き出すかどうかにかかわらず、通常の所得税を毎年支払う必要がある。現在の限界税率は最高で39.6％。

一方、法人税がかからない国の保険会社を通じてファンドに間接的に投資した場合は、投資を手じまうまで納税を先送りすることが可能で、米国で適用されるのは20％とより低率の長期キャピタルゲイン税となる。

税当局にとっては企業が実際に活動する保険会社なのか、あるいは保険会社を装った米運用会社なのかを見極めることが鍵を握る。

ポールソンの広報担当を務めるアーメル・レスリー氏とコーエン氏の広報担当ジョナサン・ガスサルター氏はともにコメントを控えた。

原題：Treasury Is Weighing Action on Hedge-Fund Tax ‘Loophole’(1)（抜粋）

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