楽天、空き家利用の宿泊施設ネット仲介に参入検討＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ - 楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポート)が、空き部屋や空き家を宿泊施設としてインターネットに掲載し、提供者と宿泊希望者をつなぐ新たなビジネスへの参入を検討していることがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
日本への旅行客の倍増を目指す安倍晋三政権は、国家戦略特区で旅館業法の緩和を検討するなど観光業の拡大を目指しており、楽天の試みはこうした政策を先取りするビジネスに発展する可能性がある。
楽天は社内でこの新ビジネスの具体策の検討を進めており、早ければ２０１５年初めにもサービス開始に踏み切るかどうか判断する見通し。
同じようなサービスでは、米Ａｉｒｂｎｂ（本社・カリフォルニア州）が先行している。Ａｉｒｂｎｂは宿泊施設をネットや携帯に掲載し、旅行者が予約できるサイト。宿泊施設を提供する側にとっては、空き部屋を収入源に変えることができる一方、借りる側はホテルに宿泊するより安価な空間を旅先で確保できる。
旅館やホテルの施設運営を規制する日本の旅館業法は、構造や立地に細かな基準を定め、第２次大戦後、大幅な改正はなかった。
しかし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、海外からの観光客を年間２０００万人に拡大したい政府は、東京、大阪の国家戦略特区における規制緩和に前向きだ。
具体的には、特区に所在し、外国人観光客が滞在する施設の規制を緩和し、観光客が長く日本に滞在できる環境を整備する方針。
楽天のようにネットユーザーの認知度の高い企業が今回のようなサービスを開始すれば、利用が急拡大する可能性がある。日本で増加する空家問題の打開策になる可能性も秘めている。 続く...