政府 川内原発の緊急対応を了承

9月12日 15時51分

政府は、原子力防災会議などの合同会議を開き、原子力規制委員会が新たな規制基準に安全対策が適合しているとする審査書を正式に決定した、鹿児島県の川内原発について、地震などの緊急時に、周辺の住民が避難する際の具体的な手順などを盛り込んだ対応策を了承しました。

政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚による原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を総理大臣官邸で開きました。
この中では、原子力規制委員会が、新たな規制基準に安全対策が適合しているとする審査書を正式に決定した、鹿児島県にある九州電力の川内原発について、地震などの緊急時の対応策を了承しました。
対応策には、原発からおおむね５キロ圏内と、５キロから３０キロ圏内の地域で、それぞれ住民が避難する際の具体的な手順などが盛り込まれています。
これを受けて安倍総理大臣は、「避難計画を含めた緊急時の対応が具体的かつ合理的なものとなっていることを了承した。現地の理解を得られるよう関係省庁や関係機関は丁寧な説明に努めるとともに実効性の向上や一層の改善・充実に取り組んでほしい」と指示しました。
また会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県川内村の一部に出されている避難指示を来月１日付けで解除することを決定し、安倍総理大臣は、「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けた出発点だ」と述べ、住民の帰還を積極的に支援していく考えを示しました。