同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。
原告側の弁護を降りた大手法律事務所
この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。
フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「（ユダヤ民族大虐殺の）ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。
同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。
ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。
目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」（目良氏）、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」（同氏）と反論する。
米国では朝日の虚報が事実と認識されている
この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。