５兆円の財政出動が必要、消費税の10％引き上げで－エコノミスト調査

　　９月12日（ブルームバーグ）：４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が約５年ぶりの水準 に落ち込む中、消費税率の10％への引き上げの影響緩和のため、安倍晋三政権は一層の財政出動が必要になるとエコノミストがみていることが、ブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。

調査した18人のエコノミスト全員が消費増税に伴って財政出動が必要になると考え、うち規模を回答した13人の中央値は５兆円となった。前回７月調査は３兆円だった。

安倍首相は年末までに来年10月からの消費税の再引き上げを最終判断するが、景気動向がその鍵を握っている。麻生太郎財務相は５日の会見で、消費税率の10％への引き上げを控え、景気の腰折れを回避するための経済対策の可能性について、「補正予算も一つの方法だ」と発言した。

ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストは、７－９月期の景気回復について「ちょっと下方バイアスが強いと思っている」と述べた上で、 「消費増税を実現させるための景気てこ入れで、前回の規模になぞらえ５兆円規模の経済対策が必要になる」との見方を示した。

エコノミスト調査では、18人の回答者のうち16人が、政府は消費税率を予定通り来年10月から10％に引き上げると予想している。日銀の黒田東彦総裁は４日の記者会見で、増税を見送った場合のリスクについて、仮に政府の財政健全化の意思、努力に市場から疑念を持たれると、「政府、日銀としても対応のしようがない」と述べた。

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