本日（９日）の日経朝刊 第３９面に記事掲載されました。
市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たないということです。
総務省の調査では２００９～２０１１年度の３年間で、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で２５万件以上もありました。
ミスの原因は、職員が土地面積をパソコンに入力する際に数字を間違えたり（単純ミス）、住宅用地の減額特例を適用し忘れたり（知識不足）と様々です。
具体的には、
・新座市（埼玉県）や加古川市（兵庫県）では歴代担当者がミスに気づかず、誤った課税を数十年も引き継いでいた
・九州のある自治体では、「職員の担当は数年で替わり、税務と全く関係ない部署からの異動も多い。」ことを知識不足の理由として上げています
２０１４年に入っても加古川市では２０年にわたり約８０件を対象に総額約１億９千万円を過徴収していたことが発覚しました。
このような事態に対して総務省は税の信頼性に関わるとし、自治体の税務担当者を対象とする今年の定期研修で固定資産税を重点項目にし、昨年春には外郭団体「資産評価システム研究センター」（http://www.recpas.or.jp/）と共同で、ミスの原因などをまとめた冊子を作成、全国の自治体に配布して注意喚起しました。
専門家（不動産鑑定士）によると「税額の算出方法は複雑で、誤って課税しても表面化しにくい。納税者はおかしいと思ったら情報公開請求で計算書などを取り寄せ、専門家に相談して課税額が適正か確かめてみた方がいい」ということです。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:18 | 記事URL
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