朝日「吉田調書」記事取り消し、社長が謝罪引責辞任へ

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝が当時の状況を語った「聴取結果書（吉田調書）」に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長（６０）は１１日、東京・築地の本社で記者会見し、「取材班が『調書』を読み取る過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与えた」と謝罪し、「間違った記事と判断した」と記事を取り消すことを発表した。

　木村社長は、会見に同席した編集トップの杉浦信之取締役編集担当を解任し、自らについては「編集部門を含む抜本改革などに道筋をつけたうえで、進退を決断する。その間の報酬は全額返上する」と引責辞任する考えを示した。

　朝日新聞は今年５月２０日付朝刊で、独自に入手したとされる「吉田調書」をもとに、原発事故の状況が悪化した２０１１年３月１５日、所員の９割にあたる約６５０人が約１０キロ南の福島第２原発へ退避したことを「命令違反」と報道。しかし、吉田氏は事故調の聴取に対し、「２Ｆ（福島第２原発）に行けとは言っていない」と答えながらも、「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と説明し、命令違反の認識はなかったことが明らかになっていた。木村社長は会見で、「記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった」と誤った理由を説明した。所員への取材もなかったという。

　また、従軍慰安婦をめぐり、１９８０～９０年代に出した記事を今年８月に取り消したことにも、「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪した。