衆議院選挙制度 答申の実効性が焦点

9月12日 5時01分

衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者の調査会は、来月以降、１票の格差是正を巡る議論を先行して行うことにしていますが、各党の意見が大きく異なるなかで、実効性のある答申をまとめることができるかが焦点となります。

衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による調査会は、１１日に初会合を開き、１票の格差是正の議論を先行して行ったうえで、議員定数の削減などについて議論することを確認しました。
これを受け、調査会は、来月以降、議論を本格化させ、今後、各党の意見や考え方を聞く機会も設けることにしており、座長に就任した佐々木毅元東京大学総長は、「選挙制度の見直しに伴う立法作業や周知期間も考慮して答申をまとめていきたい」と述べました。
ただ、１票の格差是正を巡っては、自民党が、「小選挙区を５つ減らす『０増５減』の法律がおととし成立し、解決済みだ」としているのに対し、民主党などは、「近い将来、格差が２倍を超える可能性が高く、不十分だ」とするなど、各党の意見は大きく異なっています。
調査会は、再来年１２月までの今の衆議院議員の任期中を念頭に、伊吹衆議院議長への答申を目指すことにしていますが、「答申に拘束力はない」という声も根強くあり、実効性のある答申をまとめることができるかが焦点となります。