政界から厳しい声　吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し

　朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。

　菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。

　岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。

　小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。

　山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほしい」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正していくと思うので、それを期待している」と話した。

　自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。

　日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は「言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。公権力が強制的に報道機関の主張を変えるのではなく、言論機関同士でやり合い、間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないでしょうか」と語った。次世代の党は山田宏幹事長名で「朝日新聞の慰安婦報道によって被った我が国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量）社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」とする談話を発表した。