政府、経済界で女性の活躍できる社会づくりを話し合う「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」が12日午後、都内で開幕した。安倍晋三首相は講演で「女性がいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会」を2020年までに実現するため、政策を切れ目なく打ち出すと強調。女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「全ての女性が輝く政策パッケージ」を10月に取りまとめると表明した。

「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演する安倍首相(12日午後、東京都千代田区の経団連会館)

　同シンポジウム（政府、経団連、日本経済新聞社、日本国際問題研究所の主催）には、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事やシェリー・ブレア元英首相夫人らが出席する。首相らは世界の経営者や政治家が集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）になぞらえ「女性版ダボス会議」と位置づける。

　首相は講演で、20年までに女性が指導的地位に占める割合を30％とする目標を改めて表明した。成長戦略などで打ち出した政策を着実に実行に移す考えを示した。

　女性登用に積極的な企業への支援策では「政府調達での受注機会の増大を図る」と明言。14年度中から物品や資材などを政府が調達する際、女性の登用が進んでいる企業を優遇する方針だ。女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金を創設する意向を示した。

　大手企業などに女性役員の人数を有価証券報告書に開示するよう義務付ける案については「この秋には制度改正を行う」と力説。「上場企業では少なくとも１人は役員に女性を登用してほしい」と訴えた。金融庁は有報を提出する約4000社を対象に女性役員数と比率を開示する義務化案を準備していた。

　首相は待機児童の問題にも言及し、「最初のお子さんを出産したのち、６割の女性が仕事を辞めている」と強調。13年度からの２年間で保育所や小規模保育などの受け入れ枠を20万人増やす計画について、現時点で19万人分のメドがついたと説明し、15年度からさらに20万人分増加する計画を重ねて示した。「待機児童という言葉をなくしていく」と述べた。

　首相は12年12月の第２次政権の発足後、「女性が輝く社会づくり」を最重要課題に位置づけて取り組んできたと訴えた。「今の日本は女性登用の優等生とは言えない。女性の国会議員は13％にとどまる」と指摘。３日の内閣改造と自民党役員人事で閣僚５人と党政調会長に女性を起用したことを説明し「過去最多だと申し上げたい。日本の政治の風景も変わっていく」と強調した。