【ソウル聯合ニュース】韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。
安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
現在、在日韓国人らは一般の韓国人と異なり、在外国民国内居所申告証という身分証を持っている。
韓国で生まれ育った韓国人でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動で制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、２０１２年末に行われた大統領選の公約で住民登録発給を掲げていた。