原発事故調、当初は開示方針　吉田調書など全７７２人分

　政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者７７２人から聞き取った聴取書（調書）を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。

　朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」（吉田調書）を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「本人から（開示要求が）あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。

　政府事故調は聴取前の２０１１年７月８日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う」と申し合わせた。

　非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。