内閣府:有識者委員会初会合 再増税求める声多く
毎日新聞 2014年09月11日 21時37分(最終更新 09月12日 00時39分)
内閣府は11日、景気動向や経済政策で幅広く意見を集めるため、経済財政諮問会議の下に設置した有識者の専門調査会「政策コメンテーター委員会」(会長、伊藤元重・東大大学院教授)の初会合を開いた。4月の消費増税後の景気について「改善している」との回答が全体の57%を占めた。16日開催予定の諮問会議に報告される。
会合に出席する委員12人と、メールで意見を寄せる「政策コメンテーター」49人の計61人で構成され、56人が回答した。
景気の現状は「3カ月前(の5月下旬〜6月上旬)より改善」と答えたのは32人。「駆け込み需要によるマイナスの影響は徐々に緩和」(三井住友銀行の国部毅頭取)との指摘があった。「悪化」は15人で、物価上昇に賃上げが追いつかず消費不振につながっているとの分析が目立った。「どちらとも言えない」「無回答」は9人。
また、内閣府によると、来年10月に消費税率を10%に引き上げるかについては、「引き上げ回避は政府全体の信頼を揺るがせる」(加