女性登用の数値化、経営側が反発　「義務化に違和感」

　女性の社会進出を進める新法を検討する厚生労働省の審議会が、１１日開かれた。女性管理職を増やすため各企業がつくる「行動計画」で、数値目標を定めることに経済界は強く反発した。政府は成長戦略で女性管理職を「２０２０年までに３割に増やす」目標を掲げるが、法律で縛られることに経済界の抵抗は強い。

　新法は国や自治体、企業それぞれに「行動計画」の策定を求める。企業の取り組みについては、経営者側、労働者側、有識者の３者で構成する厚労省の労働政策審議会（雇用均等分科会）で議論している。９月中にとりまとめて臨時国会への提出をめざす。

　１１日の会合では、厚労省の事務局が、①女性の採用比率など各社が女性登用に関する現状のデータを開示する②女性管理職の登用などについて数値などの目標を設定する――などの議論を求めた。

　これに対し、経団連の出席者は「女性の活躍推進には前向きに取り組みたいが、義務化には違和感がある」と反発。「どんな取り組みをしていても、数値だけで判断されてしまう」と語った。