高橋末菜、岡林佐和
2014年9月12日02時54分
女性の社会進出を進める新法を検討する厚生労働省の審議会が、11日開かれた。女性管理職を増やすため各企業がつくる「行動計画」で、数値目標を定めることに経済界は強く反発した。政府は成長戦略で女性管理職を「2020年までに3割に増やす」目標を掲げるが、法律で縛られることに経済界の抵抗は強い。
新法は国や自治体、企業それぞれに「行動計画」の策定を求める。企業の取り組みについては、経営者側、労働者側、有識者の3者で構成する厚労省の労働政策審議会(雇用均等分科会)で議論している。9月中にとりまとめて臨時国会への提出をめざす。
11日の会合では、厚労省の事務局が、①女性の採用比率など各社が女性登用に関する現状のデータを開示する②女性管理職の登用などについて数値などの目標を設定する――などの議論を求めた。
これに対し、経団連の出席者は「女性の活躍推進には前向きに取り組みたいが、義務化には違和感がある」と反発。「どんな取り組みをしていても、数値だけで判断されてしまう」と語った。
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