富士山麓（さんろく）の恩賜林を保護育成・管理している山梨県の鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（小林武組合長）が、野生のキノコが福島第１原発事故の影響で採れなくなり損害を受けたとして、今月中にも東京電力に２００万〜３００万円の賠償請求を求めることが分かった。

　北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコから２０１２年１０月、国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るセシウムが検出された。県は国の指示を受け、３市町村で採れた野生キノコの出荷を制限し、採取も自粛を求めた。この措置は現在も続いている。

　組合は、キノコ狩りの入山者が支払う「入山鑑札料」として一般２０００円、組合員１０００円を徴収している。毎年１５００人前後が訪れていたが、出荷制限以降、鑑札の発行を中止している。

　このため、１３年度に徴収予定だった鑑札料の賠償を東電に請求することを決め、今年３月、組合議会の承認を得た。１２年度分は、セシウム検出時点でシーズンがほぼ終了していたため請求しない。

　組合は「収入がないことで、下草払いや間伐など林の管理にも影響が出ている」と訴えている。東電山梨支店は「状況を把握したうえで対応していきたい」と話している。【片平知宏、小田切敏雄、藤渕志保】