大阪府守口市は11日、市役所庁舎を三洋電機の本社第１ビルに移転する内容を盛り込んだ補正予算案を９月定例市議会に提出した。これまで現庁舎の建て替えや市民会館跡地での建設など３案を検討してきたが、早く移転でき、コストが安い三洋本社ビルへの移転案に一本化した。三洋の親会社であるパナソニックと来年３月までに売買契約を結び、2017年春をめどに移転する方針だ。
現市庁舎の一部は建築から約60年たち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が指摘される。手狭で防災拠点として不十分なため、現庁舎での建て替えや移転など、対応策を検討してきた。
移転先となる第１ビルは1999年の建設で、現市庁舎から南西に約300メートルの位置にある。10階建てで、延べ床面積は３万平方メートル弱。三洋の事業縮小に伴い、同ビルで働く従業員は経理、総務部門など中心に約400人にまで減っている。
取得費用は最大50億円を見込む。庁舎建設基金13億円を充てるほか、市債の発行や一般財源で賄う。市はビルの耐震工事や改修に２年程度かかるとみている。
市議会では、公明党や自民党などが「計画の進め方が拙速」として慎重な姿勢を示しており、今後、審議が難航することも考えられる。
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