また、「政治とカネ」の問題を受けて、９４年に政党交付金が導入された。経済界にも「将来的に企業・団体献金を廃止する方向となっていた。政党交付金を定めた法の趣旨を忘れるべきではない」（経済同友会の長谷川閑史＜やすちか＞代表幹事）との声があり、時代の流れに逆行するような動きへの批判がくすぶる。【川俣友宏、神崎修一】

　◇呼びかけに応じて、すぐ増える状況にはない

　森岡孝二・関西大名誉教授（株主オンブズマン事務局長）の話　政党助成金は企業献金をやめるという含みで導入された。私たちの調査でも、企業献金をしている上場企業の数も金額もかなり減っている。経団連の関与再開は大方の会員企業の意向というよりも、会長・副会長会社が自民党とのパイプを維持したい思惑からだろう。海外投資家の増加など株主構成が多様化していることもあり、大半の株主には受け入れられないだろう。呼びかけに応じてすぐ増える状況には無いと思う。