那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６３）は１０日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）への出馬を表明した。翁長氏は知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対している。市議会の保守系会派のほか共産や社民など革新政党、経済界の一部が支援し、保革共闘で知事選に臨む。

　知事選には辺野古移設推進を訴え、自民党の推薦を受けて３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）と、政党の推薦を受けず、移設問題を県民投票に問うとする下地幹郎（みきお）元郵政担当相（５３）が出馬を表明している。辺野古移設を巡って主張が分かれる３人を軸にした初の保守分裂選挙の構図が固まった。

　翁長氏は１０日の市議会代表質問に答え「沖縄の未来を開くために知事選への出馬を決意した。今後１００年置かれ続ける基地を辺野古に造らせてはいけない。地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、これ以上の押しつけは沖縄にとってもう限界だ」と述べた。

　翁長氏は県議、自民党県連幹事長を経て市長４期目。辺野古移設を容認していたが、普天間飛行場の県外移設を掲げた２００９年の民主党政権の発足後、県外主張に転じた。１０年の前回知事選では県外移設を公約に掲げた仲井真氏の選対本部長を務めたが、昨年末に仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認し、たもとを分かった。

　翁長氏は今月末にも市議会議長に辞職願を出すとみられる。公選法の規定で、議長による市選管への通知から５０日以内に那覇市長選が実施されることになる。１１月１６日投開票の知事選とダブル選になる公算が大きい。【佐藤敬一、福永方人】