東京電力福島第１原発事故の原因究明や再発防止の提言を行うため、２０１１年５月に閣議決定により設置された調査機関。畑村洋太郎・東京大名誉教授を委員長に、首相に指名された１０人で構成され、技術的な助言を得るため２人の技術顧問を置いた。関係者７７２人への事情聴取や事故記録の精査などを経て、１２年７月、東電の初動対応や政府の指示などに「複合的問題があった」などとする最終報告書をまとめた。