経済
外国人観光客 免税で「おもてなし」 政府、来年度にも実施
2013.9.29 10:15
［旅・観光］
■土産物 化粧・食料品も対象に
政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。
◇
平成２４年に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は１兆８６１億円に上る。このうち買い物代は３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。
政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍晋三政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。
欧州では、外国人観光客に対してはすべての商品が免税されているケースが多い。一方、日本では外国人観光客の購入率が極めて高い化粧品や食料品などは「国内で消費される可能性がある消耗品」として消費税をかけてきた。政府はこれを「外国人観光客の土産の購入は輸出品」と発想を転換し、海外の制度を参考に免税手続きの簡素化、効率化を進める。
具体的には、日本国内で購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除する方向だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している。
近年、小売業界では外国人観光客を「買い物」で日本に呼び込む「ショッピング・ツーリズム」の機運が盛り上がっていることから、国内産業の活性化にもつなげたい考えだ。政府は外国人観光客数年間１千万人を目標に掲げており、近い将来には２千万人を目指している。
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