こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
発生から４日目となった広島市の土砂災害は、きょう新たに６人の死亡が確認され、死者は４６人となりました。
依然として４１人が行方不明のおそれがあり、警察と消防、自衛隊が捜索を続けています。
安佐南区八木から中継です。
広島市安佐南区八木４丁目です。
この辺り、いまだ土砂や流木が多く残っていて、泥の臭いが立ち込めています。
消防によりますと、きのう、この場所で２人の遺体が見つかったということです。
しかし、きょうはそうした情報はなく、引き続き、およそ５０人態勢で捜索が続けられています。
捜索の様子を住民の方たちもきょう一日、たびたび見に来ていました。
近所の方によりますと、行方不明になっている方のご家族も来て、心配そうに見ていたということです。
捜索が重点的に行われているのは、行方不明になっている方の自宅の周辺や、土砂の通り道です。
今、重機が入っていますが、土砂などが崩れないよう、地形のバランスを見ながらの作業です。
流木などを一本一本取り除く慎重な作業が続いています。
広島市安佐南区八木４丁目でした。
土砂災害の現場では、きょうも警察と消防、自衛隊が、およそ３０００人の態勢で行方が分からない人たちの捜索を続けています。
現場にはこのように大量の泥がありまして、足元が大変悪くなっています。
僅かな距離を移動するだけでも時間がかかってしまうということです。
捜索は難航していますが、きょうからは特殊な重機も入って、巨大な岩や流木を取り除く作業も進められています。
警察によりますと、新たに６人の死亡が確認され、死者は４６人となり、行方不明のおそれがあるのは４１人となっています。
亡くなった人の身元の確認も進められています。
きのう、広島市中心部の川では、男性の遺体が見つかりました。
男性はきょう、およそ１７キロ離れた、安佐北区三入南の自宅近くで行方が分からなくなっていた、坂原昭夫さんと確認されました。
坂原さんは、土砂災害が起きた当日の午前３時４０分ごろ、近所にあふれた雨水や、土砂をかき出す手伝いのため、外に出たあと、行方が分からなくなっていました。
土砂災害の発生から４日目を迎え、避難生活を送る人の中には、体の不調や、今後の生活面への不安を訴える人も相次いでいます。
復旧に向けた支援の動きが本格化しています。
安佐南区では、ボランティアたちが家の中や道路にたまった土砂や石を、スコップなどを使って運び出していました。
広島市では、土砂災害のおそれがあるとして、引き続き安佐南区の一部、４６７世帯１１５３人と、安佐北区の一部の１４０８世帯３４７４人に避難指示が出されています。
また市内１７か所の避難所には、午後３時現在で１７００人余りが避難を続けています。
大手予備校の代々木ゼミナールは、少子化に伴う受験生の減少などを受けて、全国にある２９の校舎のうち２２の校舎を来年度、閉鎖する方針を決めました。
東京に本部がある代々木ゼミナールは、昭和３２年に、渋谷区代々木に大学受験の予備校を開校し、いわゆる三大予備校の一つとして、浪人生を中心に、多数の生徒を集め、全国に校舎を展開してきました。
平成２０年に代々木に２６階建ての本部校舎を建設し、平成２２年には、中学受験向けの学習塾を買収するなど、事業の多角化を進めていた代々木ゼミナールですが、全国にある２９の校舎のうち、仙台校や横浜校、それに広島校など２２の校舎を来年４月に閉鎖し、札幌校、名古屋校、福岡校など７つの校舎に集約する方針を決めたということです。
閉鎖の理由として、代々木ゼミナールは、少子化に伴う受験生の減少や、推薦やＡＯ入試など、多様化する大学入試に対応するためだとしています。
閉鎖する校舎については、来年度以降、生徒を募集せず、講師は希望退職を募るということです。
内閣府が行った国民生活に関する世論調査によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、低下していると答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。
内閣府は、国民の生活に関する意識や、政府に対する要望を調べるため、６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％に当たる６２５４人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、向上しているが６％、低下しているが２０．９％、同じようなものが７２．９％でした。
向上していると答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、低下していると答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。
また政府に対する要望を複数回答で聞いたところ、医療・年金などの社会保障の整備が６８．６％と最も高く、次いで景気対策が５８．７％、高齢社会対策が５４．９％などとなりました。
内閣府は、国民の景気回復への実感は高まってきているが、ことし４月の消費税率の引き上げに伴って、消費行動が慎重になり、負担感も高まったのではないかとしています。
特定秘密保護法の運用に関する基準について、国民から広く意見を募るパブリックコメントがあすで締め切られるのを前に、都内では専門家のアドバイスを受けて、意見を書く集いが開かれました。
政府は先月、特定秘密保護法の運用に関する統一基準の素案を発表し、指定の対象となる細目や、指定が適切かどうか判断するチェック機関の機能などを示しました。
これについて国民から広く意見を募るパブリックコメントが、あすで締め切られるのを前に、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスは、きょう、東京・新宿区の事務所を市民に開放し、意見を書く集いを開きました。
参加者たちは、秘密保護や情報公開の制度に詳しい三木由希子理事長からアドバイスを受けながら、みずからの意見を書き、ファックスなどで政府に送っていました。
内閣官房によりますと、今回、寄せられた意見は今月１６日現在でおよそ３０００件と、去年、法案に関するパブリックコメントに寄せられたおよそ９万件を、大きく下回っています。
2014/08/23(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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