１時になりました、ニュースをお伝えします。
広島市と国などの合同災害対策本部は、けさの会議で今も、４０人以上が行方不明となっているおそれがある状況を踏まえ、西村内閣副大臣が、一刻も早い救出につなげるため、行方不明者の情報の把握に力を入れるよう求めました。
午前中、広島市役所で開かれた市や国などの合同災害対策本部の会議には、本部長を務める松井市長や、政府の現地対策責任者の西村康稔内閣府副大臣など５０人余りが出席しました。
土砂災害による行方不明者が、今も４０人以上いるおそれがある中、西村副大臣は、これまで行方が分からなくなっている人の数が前後するなど、正確な情報の把握が難航しているとしたうえで、一刻も早い救出につなげるため、正確な情報の把握に力を入れるよう求めました。
会議では、広く情報を集めることが人命救助に欠かせないとして、行方不明者の名前の公表に向け、作業を進めることが確認されました。
会議のあと松井市長は記者会見で、広く情報を提供してもらうために、早急に行方不明者の名前の公表に向けた作業を進めたいと述べました。
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県が施設の建設候補地の地権者に対して給付金を支給して、生活再建を支援する新たな案をまとめ、給付金を支出して生活再建を支援する新たな案をまとめ、あさって、佐藤知事が候補地の２つの町の町長に伝える方針であることが分かりました。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に、中間貯蔵施設を整備するため建設候補地の地権者から土地を買い取ったり、利用する権利を取得したりする方針です。
この用地交渉で政府は、原発事故を受けて、土地の価格が下がったとの前提で事故前の価格よりも低い金額を地権者に支払う方針で、これに対して地権者からは、生活再建のためには金額が十分ではないという声も上がっていました。
このため、福島県が県の一般財源から地権者に対して給付金を支出して、生活再建を支援する新たな案をまとめ、この案について、あさって佐藤知事が、２つの町の町長に伝える方針であることが分かりました。
福島県と２つの町は、議会や住民の反応などを見たうえで、安倍総理大臣が来月３日に行う方針の内閣改造までに、建設を受けいれるかどうかの最終的な判断を行うと見られ、検討は最終段階に入ることになります。
西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱について、ＷＨＯ・世界保健機関は、今回の感染拡大の収束には、６か月から９か月かかるという見方を示しました。
西アフリカでは、エボラ出血熱の患者の増加に歯止めがかからず、感染または感染の疑いによる死者は、今月２０日までの２日間で、さらに７７人増え、１４２７人に上っています。
最も被害が大きいリベリアを訪れて、政府高官らと会談したＷＨＯのフクダ事務局長補などが２２日、会見を開きました。
この中でフクダ事務局長補は、ＷＨＯとして医療支援を強化する考えを強調したうえで、これまでの経験から考えると、感染者が減るまでに今後、６か月から９か月はかかると考えるのが妥当だと述べました。
ＷＨＯでは今後の具体的な支援の計画や、必要となる資金の規模について、取りまとめの作業を行っており、来週、公表する予定です。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
九州から東北の南部は、曇りや雨の所が多いでしょう。
局地的に激しい雨や雷雨、突風の吹くおそれがあります。
勅を奉じ…。
2014/08/23(土) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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