甘利経済再生相 ＴＰＰ日米決着急ぐ

9月5日 19時31分

甘利経済再生担当大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、年内に大筋合意できなければ交渉が長期化しかねないとして、交渉全体に影響を及ぼすアメリカとの２国間協議で難航している関税の取り扱いなどの決着を急ぐ考えを示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「年内に大筋合意できなければ、アメリカが次の大統領選挙モードに入ってしまう。年を越えて先に行けば行くほど交渉が漂流する危険性が高くなる」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「日米が大筋合意に至らないかぎり、１２か国全体での大筋合意は難しい。仮にことし１１月の大筋合意を目指すなら、今月下旬から来月上旬にかけて、日米間の閣僚で決着がついていなければならない」と述べ、交渉全体に影響を及ぼすアメリカとの２国間協議で、難航している農産物５項目の関税の取り扱いなどの決着を急ぐ考えを示しました。
また、甘利大臣は、経済の再生に向けた成長戦略について、「日本企業や日本経済の収益力をどう引き上げるかがいちばん大事だ。収益力が上がれば、設備投資や給与などに還元する原資が増える」と述べ、企業収益の向上につながる施策の検討を進める考えを示しました。