こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
大手金属メーカーの日立金属は、アメリカでの自動車部品向けの事業の強化を図るとして、アメリカの金属メーカーを１３００億円余りで買収することを発表しました。
発表によりますと、日立金属はアメリカのウィスコンシン州に本社がある金属メーカー、ワウパカファンドりーの持ち株会社を、１３億ドル、日本円でおよそ１３２０億円で買収することで、この会社の株式を保有する投資ファンドとの間で合意しました。
日立金属はことし１０月にすべての株式を取得し、子会社化するとしています。
ワウパカファンドりーは、アメリカに６つの工場を持ち、自動車用ブレーキ部品などに使う鉄鋳物と呼ばれる金属製品を部品メーカーに供給していて、この分野では世界最大手だということです。
日立金属は、ことし４月にも、インドで自動車向け鉄鋳物を手がけるメーカーを買収しており、今後、アメリカを含めた海外事業の一段の強化を進める方針です。
日立金属の小西和幸会長は会見で、北米事業を強化するうえで、千載一遇のチャンスであり、決して高い買い物ではない。
北米は人口の増加で需要が拡大するだけでなく、南米への供給基地としても、自動車生産は着実に伸びていくと述べました。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡り、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは、一時的な停戦の期間を、日本時間のあす朝まで延長して、長期的な停戦に向けた協議を続けています。
しかし、交渉が難航しているものと見られ、合意できるかどうか、不透明な情勢です。
ガザ地区では、イスラエルとハマスによる合わせて８日間の一時的な停戦に続いて、日本時間のあす午前６時までの２４時間、停戦期間を延長することで合意しました。
長期的な停戦に向けて、エジプト政府を介してカイロで行われてきた間接的な協議は１９日に再開され、エジプトが双方に対して示した案を軸に、交渉が行われているものと見られます。
この案では、双方がまず本格的な停戦に合意し、その上で焦点となっているガザ地区の経済封鎖の解除や非武装化などについて、停戦から１か月をメドに、再度交渉を始めるものとなっていますが、ロイター通信は、イスラエルの高官の話として、イスラエル側が安全保障面の条件について、なんらかの確約を求めていると伝えています。
また、ハマス側も、港湾や空港の建設などについて、要求を強めているものの、イスラエル側は協議の先送りを主張していて、交渉は難航しているものと見られます。
ハマスを含むパレスチナ側の代表団は、合意が得られるか、暴力に逆戻りするか、どちらかだと述べていて、今後、交渉の結果しだいでは、再び戦闘が再開されることも懸念されています。
北海道大学と東京農工大学の当時の助教授など３人が、環境省からの研究費合わせて２８０万円余りを不適切に処理し、別の研究で使う器具などの購入に充てていたことが分かり、環境省は２つの大学に対し、研究費の返還を請求することにしています。
研究費の不適切な処理が確認されたのは、北海道大学と東京農工大学で、それぞれ行われた環境省関連のあわせて３件の研究です。
このうち北海道大学では、平成１６年度から１８年度にかけて、当時の助教授２人が、業者と架空の取り引きを行って、合わせて２００万円余りの研究費を不適切に処理し、別の研究に使う器具などの購入に充てていたということです。
また東京農工大学では平成２３年度に、当時の特任教授が、学生のアルバイトの勤務時間を水増しして、およそ８５万円の研究費を不適切に処理し、過去に購入した研究器具の代金の支払いに充てていたということです。
３人はそれぞれの大学から停職や出勤停止の懲戒処分を受けたということです。
環境省は２つの大学に対し、不適切に処理された合わせておよそ２８０万円の研究費の返還を請求することにしています。
これについて北海道大学は、このような事態を招いたことは遺憾であり、再発防止に取り組みたいとしています。
また東京農工大学は、誠に遺憾であり、このような事態が生じないよう、再発防止に努めたいとしています。
人口３０万人以上の要件を満たす中核市と、２０万人以上の特例市の市長の代表が、新藤総務大臣と懇談し、急速に進む人口減少に対応するため、地域の拠点である中核市や特例市に対する一層の財政支援や事務権限の移譲を求めました。
東京都内で開かれた懇談会には、全国に４３ある中核市のうち、愛知県豊橋市など９つの市の市長が、４０ある特例市のうち、神奈川県茅ヶ崎市など４つの市の市長が、それぞれ出席しました。
この中で市長側は、急速に進む人口減少に対応するためには、地域の拠点となっている中核市や特例市の役割が、これまで以上に重要になっているなどとして、一層の財政支援や都道府県からの事務権限の移譲を求めました。
新藤大臣はこのように述べ、前向きに対応する考えを示しました。
原子力規制委員会が初めて原発の新しい規制基準に適合しているとした鹿児島県にある川内原発の審査書の案に対し、一般からおよそ１万７０００通の意見が寄せられました。
これらの意見を反映させた審査書が完成するのは、来月以降になると見られます。
原子力規制委員会は、先月、九州電力川内原発の安全対策が、新しい規制基準に適合しているとする初めての審査書の案をまとめ、今月１５日までの３０日間、一般から意見を募集しました。
規制委員会によりますと、およそ１万７０００通の意見がメールなどで寄せられ、地震や火山の対策が不十分だといった意見のほか、今回、募集の対象としていない防災に関する意見も含まれているということです。
規制委員会では現在、寄せられた意見を整理して、審査書に反映させる作業を進めていますが、寄せられた意見が多く、最終的な審査書の完成は来月以降になると見られます。
一方、九州電力からの設備の詳細設計に関する資料の提出が遅れていて、地元の合意が得られた場合でも九州電力が目指す、川内原発の再稼働は１２月以降になる見通しです。
夏の全国高校野球第２試合の聖光学院と佐久長聖高校の試合は、選手起用が鍵でした。
聖光学院は４回、１点を勝ち越し、７番石垣。
佐久長聖、寺沢の速球を狙っていました。
１回戦は途中出場だった石垣が先発起用に応えました。
３対１とリードします。
聖光学院、背番号１の船迫は、今大会初先発で９回２アウト。
おっと、連続のデッドボール。
これでランナー２人出ました。
勝ちを意識してピンチに。
2014/08/19(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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