政治
【月刊正論】朝日新聞炎上 他社への抗議乱発が示す窮状
当初から重大な過ちは明らかだった。聞く耳もたず、先送りを重ねた末の記事取り消し。まず自らの責任を省るべきだ（元産経新聞論説委員 石川水穂 月刊正論１０月号）
朝日新聞が８月５、６日付の２日間にわたって、自らの慰安婦報道を検証した記事が論議を呼んでいる。今回は、朝日の検証記事をもとに、同紙の慰安婦報道を過去にさかのぼって検証してみたい。
朝日が本格的な慰安婦問題の追及キャンペーンを始めたのは、22年前の平成４年１月からだ。宮沢喜一首相（当時）の訪韓を５日後に控えた１月11日付朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と報じた。
防衛研究所図書館で、旧日本軍が慰安所の設置などに関与していたことを示す「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と題する「副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長あて通牒案」（昭和13年３月４日付）などの資料を吉見義明・中央大教授が見つけ、軍の関与を認めてこなかった日本政府の見解が大きく揺らいだという内容だった。
当初から重大な過ちは明らかだった
当時、産経新聞の文部省詰め記者だった私は、この記事を文部省記者クラブで読んだ。性病感染などを防ぐため、軍が慰安所の設置や管理に関与するのは当然であり、この程度の資料がなぜ、１面トップになるのか不思議に思ったことを覚えている。
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