2008年（平成20年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,646件、負債総額は12兆2,919億5,300万円となった。

　倒産件数は、前年比11.0％増で、増加率が2000年（前年比22.2％増）以来の2ケタ増となった。さらに3年連続前年比増加で、2003年（1万6,255件）以来5年ぶりに1万5,000件を上回った。

　負債総額は、前年比114.5％増で、2003年以来5年ぶりに10兆円を上回り、戦後7番目の規模になった。要因としては歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）と関連3社の負債合計が、負債総額全体の約4割を占めたことが挙げられる。さらに負債100億円以上の大型倒産が、同71.4％増の108件など大型倒産多発も影響した。

　このほか上場企業倒産（上場廃止後の倒産を除く）が2002年（29件）を上回り、戦後最多の33件発生にした。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

　増加率は、金融・保険業50.7％増（71→107件)、運輸業39.5％増（447→624件）、情報通信業24.5％増（374→466件）、不動産業24.1％増（463→575件)、製造業15.7％増（2,022→2,341件)、建設業11.1％増(4,018→4､467件)、卸売業8.3％増（2,054→2､226件)、サービス業他7.2％増(2,713→2,911件)、小売業0.1％増(1,839→1,842件)の順。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業3.3％減（90→87件）のみ。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、8年ぶりに9地区すべてで前年比増加。

　増加率は、北陸28.1％増(341→437件)、中国24.2％増(602→748件）、北海道22.1％増(601→734件)、東北16.9％増(781→913件）、九州13.8％増(1,303→1,484件)、関東12.4％増(4,837→5,441件) 、四国8.1％増（380→411件)、近畿4.6％増（3,750→3,926件)、中部3.7％増(1,496→1,552件)の順。このうち東北・関東・中国・九州は、全県で前年比増加となった。

・北海道：件数が6年ぶりに700件を上回る

・東北：全体の件数が5年ぶりに900件を上回る、県別件数では全県で前年比増加

・関東：全体の件数は5年ぶりに5,000件を上回る、県別件数では全都県で前年比増加

・中部北陸：中部の件数は5年ぶりに1,500件を上回る、北陸の件数は、5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年比増加

・近畿：全体の件数は4年連続前年比増加、県別件数では奈良を除き前年比増加

・中国：全体の件数は5年ぶりに700件を上回る、県別件数では全県で前年比増加

・四国：全体の件数は5年ぶりに400件を上回る、県別件数では高知を除き前年比増加

・九州：全体の件数は3年連続前年比増加、県別件数では全県で前年比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法

サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法

大和生命保険（株）／東京都／生命保険業／269,500百万円／会社更生法