［ライフ］【昭和天皇実録公表】「退位により戦争責任者の聯合国への引渡しを取り止めることができるや否や」　主要記述抜粋（終戦～崩御）＋（3/6ページ）（2014.9.9 12:10）

日本国憲法の制定過程

　昭和２１年３月５日　午後５時４３分より７時１０分まで、御文庫において内閣総理大臣幣原（しではら）喜重郎・国務大臣松本烝治（じょうじ）に謁を賜い、憲法改正草案要綱についての奏上を御聴取になる。昨日午前、聯合国最高司令部に提出された日本国憲法草案は、同司令部において（中略）夜を徹しての改正作業が進められ、この日午後４時頃、司令部での作業が終了する。一方、首相官邸においては、この日、朝より閣議が開かれ、同司令部から順次送付された改正案について対応策が協議される。閣議においては、改正案を日本側の自主的な案として速やかに発表するよう同司令部から求められたことを踏まえ、（中略）勅語を仰いで同案を天皇の御意志による改正案とすることを決定する。

天皇の沖縄メッセージ〈シーボルト文書〉

　昭和２２年９月１９日　午前、内廷庁舎御政務室において宮内府御用掛寺崎英成の拝謁をお受けになる。なお、この日午後、寺崎は対日理事会議長兼連合国最高司令部外交局長ウィリアム・ジョセフ・シーボルトを訪問する。シーボルトは、この時寺崎から聞いた内容を連合国最高司令官及び米国国務長官に報告する。この報告には、天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、（中略）米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形をとるべきであると感じておられる旨、この占領方式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを日本国民に確信させるであろうとのお考えに基づくものである旨などが記される。