経団連 ５年ぶりに政治献金への関与再開

9月8日 19時35分

経団連の榊原会長は８日の記者会見で、会員企業に政治献金を行うよう呼びかける方針を明らかにしました。
経団連が政治献金への関与を再開するのは５年ぶりで、安倍政権との関係強化を鮮明に打ち出した形です。

会見で、榊原会長は政治との関係を強化する一環として、会員企業に政治献金を行うよう文書で呼びかける方針を８日の正副会長会議で説明し、了承されたことを明らかにしました。
経団連はかつて政党の政策の内容を検証し、その評価に応じて政治献金を会員企業に促していましたが、今回は政策評価とは連動せず、献金を行うかどうかは会員企業の自主的な判断に委ねるということです。
経団連は民主党政権の誕生をきっかけに政治献金への関与を取りやめていましたが、今回の方針転換で５年ぶりに関与を再開することになります。
これついて、榊原会長は「日本はこの２０年間、閉塞感に満ちていて、まったく経済成長がなかった。今は政治と経済界が手を携えて日本を立て直す必要があり、そのために必要な資金を各企業の判断でお願いするということだ」と述べ、政治献金への関与再開を通じて、経済再生を目指す安倍政権との関係を強化する姿勢を強調しました。
経団連は、近くこの方針を正式に決めることにしています。